外国人技能実習生受入れ、企画・斡旋・購入・受注業務

法務省入国管理局が実施している制度で、開発途上国への国際貢献と国際協力を目的とし、日本の技術・技能・知識の習得を支援し、実践的な技能・技術を習得するための制度で、生産活動などの実務が伴う技能習得活動を行います。

就労には、日本の労働関係法令（最低賃金・就労時間等）が適用されます。

「外国人技能実習生」は、現地で受け入れ企業さま（御社）の面接・選抜を経て決定し、入国前に日本での生活一般に関する知識や日本での円滑な技能等の修得活動をするために日本語教育を受け、当組合提携先の民営または国営機関から送出されて来日します。

技能実習生受け入れまでの流れ

まじめで優秀な技能実習生

御社で面接・選抜され、技能実習生・日本で講習を受けた上で配属されます。

技能実習対象職種

技能実習対象職種74職種133作業（2016年4月1日現在）について三年間継続雇用が可能です。ただし「技能実習対象職種」意外は一年間です。

社内の活性化

高いモチベーションは、日本人社員への刺激になり、社内の活性化に繋がります。

ベトナム・中国・フィリピン・ネパール市場での商談に一役

国際化・外国企業との関係強化、経営の国際化の足掛かりになります。

業務工程の見直し機会　作業効率改善の機会

指導の過程で作業工程やマニュアルなどの再チェックを自然と行うことになり改善の機会になります。

万全のフォロー

入国準備から帰国までの間の様々な手続き・申請業務は、御社（組合員）に変わって当組合が代行させて頂きます。

また、定期訪問・技能実習生の管理指導やトラブル発生時には、常駐の専任スタッフが対応できる体制を整えております。

受入れ企業の条件

• 技能実習の内容が同一の単純作業・反復作業ではないこと
• 技能実習生用の宿舎を確保すること (賃貸アパート等でも可・一人当り約3畳目安)
• 冷暖房器具・寝具・シャワー設備及び自炊設備があること
• 実習指導員(5年以上の経験がある常用従業員)をおくこと
• 生活指導員をおくこと

受入れ可能人数

※50人以下の企業では、技能実習生数が受入れ企業の常勤職員数を超えることは出来ません。

※300人を超える企業に関しては、常勤職員数の5％以内で技能実習生の受入が出来ます。

1.農業関係 (2職種6作業)

2.漁業関係（2職種9作業）

3.建設関係（21職種31作業）

4.食品製造関係（9職種14作業）

5.繊維・衣服関係（13職種22作業）

6.機械・金属関係（15職種27作業）

7.その他（12職種24作業）

(2016年4月現在)

注）無印の職種は技能検定職種

※の職種は技能実習評価試験職種（旧JITCO認定職種）

●いずれの職種も滞在期間は、最大で研修及び技能実習機関を合わせて3年となります。

●技能実習は雇用関係の下で実践的な技能の習得を目指します。

(参考)ほかに建設に関係するものとして、別掲の塗装職種に「建築塗装作業」と「鋼橋塗装作業」の2作業があります。